こんにちは。
はっしーです。
私は建築・土木の業界で約15年ほど現場で働いてきました。
こちらでは、建設業の中で独立しやすい職業ってどれか。
建築土木業界で実際に働いていた経験と、起業している方にも話を聞いたことも踏まえて、
「独立しやすい業種」についてご紹介していきます。
建設業にも様々な種類の業種があります。
建築・土木を総称して「建設業」と言いますが、この記事では「比較的独立しやすい業種」に着目してご紹介していきますので、参考にしてみて下さい。
建設業でも、土木と建築では独立・起業の方法が違う
建設業の中でも大きく分類すると「建築」と「土木」に分けられます。
大まかに言うと
- 建築は建物
- 土木は建物以外
と分類できますが、
一人親方として独立している人が多いのは「建築業」です。
一人親方は建築系に多い。中でも内装系
建築業は、一般の住宅からビルやマンションまで規模感が大きく違いますが、一般住宅やアパート、マンションの仕事はハウスメーカーの下請けとして一人親方で仕事をしている人も多いです。
- 型枠大工
- 大工
- 造作大工
- 塗装
- 内装
- クロス
- ユニットバス組み立て
- 設備・ボイラー
- 左官
- 鋼製建具
などです。
土木に比べ、一人で現場をこなせる仕事が比較的多いのが建築系。
建築系でも屋外。土木系は一人親方が少ない
建設業の中でも、土木系は一人親方として独立する人は「建築系」に比べ少ないです。
なぜなら、土木・舗装・造園などの外構工事は一人で現場をこなせないから。
一般住宅の庭工事は、少なくとも3人くらいいなければ効率の良い仕事をするのが難しいです。
舗装屋・土木会社・造園などは会社として独立するケースがほとんど。
建設業で素人からでも独立しやすい業種
建設業で、素人からでも独立しやすい業種をあげるなら、
- クロス屋
- ユニットバス組み立て
- シャッター屋
クロス屋とユニットバス組み立ての仕事は比較的短期間で職人になれます。
（早い人は半年くらい）
クロス屋とは、室内の壁紙（クロス）を貼る仕事です。
ユニットバスの組み立てはTOTOやINAXなどメーカーのユニットバスを現場で組み立てる仕事です。
TOTOやLIXIL
どちらも基本、一人で施工する仕事です。
また、当サイトの調査では鋼製建具も独立しやすい業種です。
鋼製建具とは、いわゆるシャッター屋です。
なぜシャッター屋が独立しやすいかというと
文化シャッターや三和シャッターで独立支援を行っているからです。
詳しくはこちらにまとめているのでどうぞ。
独立しやすい業種は「リフォーム関連？」その理由とは
個人が独立するうえで「独立のしやすさ」という点では、今後も需要の見込める職業が良いでしょう。
なかでも「リフォーム関連」は今後も需要が見込めるでしょう。
新築に比べ、リフォーム関連の需要が見込める理由としては、
- 業種別に需要が見込める
- 建物が立っている限り需要が見込める
というのが主な理由です。
一軒家、マンション、アパートなどの新築は住宅メーカーが強いので、建築業界で職人が独立しても、新築物件は住宅メーカーの下請け仕事がほとんどになるでしょう。
対して、リフォームは
- 外壁・壁の塗り替え
- 劣化したアスファルトの舗装
- 水回りの工事
- キッチン・お風呂の改修
など、専門業者の需要が高まります。
「名古屋 壁塗り替え」
「福岡 アスファルト舗装」
「新潟 キッチンリフォーム」
「札幌 サイディング」
「熊本 トイレリフォーム」
など、地域名＋目的で特定の業者を検索するケースが多いからです。
人口減少が予測されている日本において、新築物件の着工件数が減少傾向にあっても、建物がある限りリフォーム関連の需要は今後も見込めるでしょう。
政府や自治体も支援
都道府県や各市町村ではリフォームに関する補助金制度もあります。
→地方公共団体の支援制度検索サイト（令和元年度版）
独立したら儲かる職業とは
独立したら儲かる職業というのを断定するのは難しいでしょう。
どの業種でも儲かっている人・会社もあれば、儲かっていない会社や一人親方だっています。
仕事は元請けから、一次下請け、二次下請け（孫請け）に流れていくので、
独立するなら二次より一次、一次より元請けになることを考える必要があるでしょう。
元請けになるか一次下請けになる
建設業で独立して、いきなり大きな工事を受注するのは認可の問題なども含め、あまり現実的とは言えませんが、
二次下請け（孫請け）よりも一次下請けとして仕事を受注することができれば、この違いは大きいでしょう。
一昔前は、自社で仕事を受注するとなると、営業マンを雇ったり、折り込みチラシやCMなど高い広告費をかけなければ難しかったのですが、
最近では自社でホームページを運営して、お客さんから直接仕事を受注する会社も増えています。
下請けとして仕事をしながら、自社ホームページで集客して利益を伸ばしている会社も多いです。
二次下請けは儲けが出にくい
一次下請け会社から、仕事を受けると利益面で割と厳しいと言うのは昔からよく言われています。
元請けから一次下請けに降りて、一次下請けが利益を抜いて二次下請けに流れてくるので、二次下請けはやはり利益が出にくいと言えるでしょう。
建築業で独立する3つの方法
建設業で独立する方法は、
- 元請けから仕事をもらう
- 自社で仕事を受注する
- 元請けから仕事をもらいながら自社でも仕事を受注する
の、大きく分けて１と２が一般的、そして両方が３の方法です。
最近では元請けの仕事をしながら、自社でホームページを持ち、お客さんから直接仕事を受注する会社も増えています。
では一つひとつ見ていきましょう。
元請けから仕事をもらう
一人親方として独立する場合も、従業員を抱えて会社として独立する場合も、まずは元請けから仕事をもらえる前提で独立する方がほとんどでしょう。
仕事がないと独立してもやっていけませんからね。
大手ゼネコンの下請けや、ハウスメーカーの下請けとして独立するケースが多いでしょう。
自社で仕事を受注する
自社で仕事を受注するケースもありますが、どちらかと言えば少数派の印象。
自社で仕事を受注することは「元請け」になることを意味するので、やり方次第では利益率も高まりますが、
一人親方だと、現場もこなしながら仕事も受注するとなると、打ち合わせや見積もりなどの仕事も増えるので現実的には厳しいでしょう。
土木・舗装業やリフォーム業者の中には、元請けからの受注のほかに、ホームページや広告、営業マンを使って自社で仕事を受注するといった、両方で売り上げを伸ばしている会社もあります。
元請けから仕事をもらいながら自社でも仕事を受注する
最近ではホームページを活用して、自社で仕事を受注する中小企業も増えてきています。
元請けからの仕事をこなしながら、
自社ホームページで直接お客さんから仕事の依頼を受ける形です。
ホームページは会社の大小に関わらず、中小企業や個人事業主であっても同じ土俵で勝負できるので、建築・土木業でもこれからはインターネットを無視することは大きな機会損失になるでしょう。
一人親方に聞いた独立で大切なこと
塗装工、型枠大工、内装（クロス）外構（舗装・土木）で独立した人に、独立で大切なことを聞いたことがあります。
どの業種の職人さんも、口をそろえて言ったのが次の点
人の繋がりが大事
「人の繋がりが大事」ということ。
- 元請けとの付き合い
- 同業種の横の繋がり
コレが大事だと言います。
仕事をもらえなければ独立してもやっていけませんから、元請けとの付き合いも大事。
そして、独立すると仕事の単価は上がりますが、雇われていた時より不安定になります。
仕事の規模感も現場によってマチマチなので、他の職人や会社の応援に行ったり、または自分一人ではこなせない現場では、他の職人に手伝ってもらったりできるような横の繋がりも大事と言います。
営業力が大事
仕事を増やすなら営業して新規の開拓も必要になるでしょう。
職人は技術力が大事ですが、独立したら営業力の方が大事になります。
独立するときに必要な資金
独立する場合は、ある程度の軍資金が必要になるでしょう。
独立したら収入は給料ではなく、売り上げになります。
特に従業員を抱えて独立する場合は、下記の資金が必要です。
給与を払う資金が必要
独立して仕事を始めると、下請けとして仕事を受注するわけですが、元請けからの入金は翌月末払いや、翌々月払いなど会社によって変わります。
その間、現場の材料費もかかるわけですし、
何より人件費（給与）は翌月には払わなきゃいけません。
元請けからの入金と支払いには誤差が生じますから、資金繰りに必要な蓄えはあらかじめ必要になります。
道具をそろえる資金が必要
仕事をするうえで必ず使う道具は、事前に用意する必要があります。
また、ときどきしか使わない建設機械は、
レンタルやリースでまかなうこともできますが、
会社を設立していなければ取引してくれないケースも。
この辺は、独立する前に現在勤めている会社と取引のあるリース屋など、独立しても取引をしてくれる会社を抑えておく必要があるでしょう。
作業用の車が必要
どの建設業でも、材料を積んで現場まで通う作業車が必要になります。
材料を仕入れる資金が必要
請負や一般住宅のお客さんから直接仕事を受注した場合は、入金が施工完了後になります。
会社として後払いで取引してくれる業者を見つけるか、新規だと現金払いになるケースも多いので材料を仕入れる回転資金も必要でしょう。
国の融資制度を利用するのもあり
国の融資制度を利用するのも一つの方法でしょう。
日本政府金融公庫の新創業融資制度というものがあります。
くわしくはこちらのサイトが参考になるでしょう。
工事の内容によって認可が必要。その条件と必要な認可とは
建築土木で独り立ちし、独立する際に必ず必要となる資格はありません。
（元請けから仕事を受注する際、各業種で資格が必要になる場合もあります。特に大手企業の場合）
ただし、仕事の受注金額によっては「建設業許可」が必要になります。
ここは補足になる点ですが、工事の受注金額によって必要な認可になるのでご紹介します。
500万以上の受注は、一般建築業許可が必要
500万以上の金額を受注する場合は、一般建築業許可が必要になります。
一般建築業許可の取得条件は下記の5つです。
- 経営業務の管理責任者を有すること
- 営業所ごとに置く専任技術者を有すること
- 誠実性を有すること
- 財産的基礎または金銭的信用を有すること
- 欠格要件に該当しないこと
特に問題となる点は、２つではないでしょうか。
①の管理責任者
5年から7年の経営業務の管理責任者として経験が必要。
土木であれば土木業の法人で役員、または個人事業主としての経験が5年以上の経験、または土木以外の業種での経営業務に7年以上の経験があることが条件になります。
②の専任技術者
実務経験は
国家資格を有していれば実務経験が全くなくても専任技術者になることができます。
また国家資格がない場合、所定の学科を卒業し高卒であれば5年以上、大卒・高専卒であれば3年以上の実務経験により専任技術者になることができます。
または国家資格もなく所定の学科を卒業してない場合、10年以上の実務経験があれば条件を満たすことになるようです。
500万以下でも、一般建築業許可は取得すべき理由
たとえ500万以下の受注しかなくても、ホームページやチラシ広告などで個人宅のリフォームや外構工事を受注するなら、一般建設業許可は取得することをおすすめします。
無くても仕事を受けることは可能ですが、
「一般建設業許可もないの？」と見られる可能性があるからです。
素人から見ると「一般建設業許可」の条件を理解している人は少ないでしょうけど、その会社にお願いするかどうか、信用度をはかるうえで一つの基準になるからです。
3,000万以上の工事は特定建設業の認可が必要
3,0000万以上の工事を受注する際は、特定建設業許可が必要になります。
中小企業でも、1つの案件で3,000万円を超えることがない場合は、取得していない企業も多いです。
まとめ。
一昔前までは、職人が建築業で独立するなら元請けの仕事だけを頼りにしていたケースが多かったでしょう。
最近ではホームページをはじめ、ネットを利用することで従来より営業コストを削減でき、大手だからとか中小だから個人事業主だからといったハンデは少なくなったと言えます。
これから独立するならインターネットの利点をうまく活用して起業することをおすすめします。
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